大判例

東京地方裁判所 昭和６２年（ワ）６５２０号 判決 1990年7月20日

アメリカ合衆国カリフォルニア州　コンプトン　グラッドウィックストリート　二〇〇六

原告

ウィンドサーフィン　インターナショナル　インコーポレイテッド

右代表者

ホイール　シュバイツアー

東京都渋谷区本町一丁目六〇番三号

原告

勝和機工　株式会社

右代表者代表取締役

鈴木東英

原告ら訴訟代理人弁護士

三宅正雄

安江邦治

右訴訟復代理人弁護士

永山忠彦

右輔佐人弁理士

松永宣行

東京都港区六本木一丁目五番一〇号麻布ハイツ一一四号

被告

川西貿易　有限会社

右代表者取締役

川西明

右訴訟代理人弁護士

吉原省三

小松勉

松田英一郎

成瀬静代

右輔佐人弁理士

佐藤正年

右当事者間の昭和六二年ワ第六五二〇号損害賠償請求事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。

主文

原告らの請求を棄却する。

訴訟費用は原告らの負担とする。

事実

第一 　当事者の求めた裁判

一 　請求の趣旨

１ 　被告は、原告ら各自に対し、六一〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。

２ 　被告は、原告勝和機工株式会社（以下「原告勝和機工」という。）に対し、一九四〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。

３ 　訴訟費用は被告の負担とする。

４ 　仮執行宣言

二 　請求の趣旨に対する答弁

主文同旨

第二 　当事者の主張

一 　請求の原因

１（一） 　原告ウィンドサーフィン　インターナショナル　インコーポレイテッド（以下「原告ウィンドサーフィン」という。）は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を有していた。

特許番号　第六三〇三五二号

発明の名称　風力推進装置

出願日　昭和四四年三月一一日

公告日　同四六年五月三一日

登録日　同四七年一月一一日

存続期間満了の日　同六一年五月三一日

（二） 　原告勝和機工は、本件特許権について、原告ウィンドサーフィンから、次のとおり、範囲を日本国全域とする独占的通常実施権の許諾ないし専用実施権の設定を受けていた。

(1)　昭和四九年八月二〇日から同五六年三月二七日まで　独占的通常実施権

(2)　同五六年三月二八日から同五九年八月二〇日まで　専用実施権

(3)　同五九年八月二一日から同六一年一月二七日まで　独占的通常実施権

(4)　同六一年一月二八日から同年五月三一日まで　専用実施権

２ 　本件発明の特許出願の願書に添付した明細書（ただし、昭和五八年七月二七日付訂正審判請求に基づき訂正したもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許審判請求公告中の訂正明細書（以下「本件訂正公報」という。）の特許請求の範囲の項記載のとおりである。

３ 　被告は、昭和五八年頃から同六一年五月三一日までの間、業として、別紙目録（一）、（二）記載の各風力推進波乗り装置（以下「被告製品（一）」、「被告製品（二）」といい、これらを総称して「被告製品」という。）を販売した。

４ 　被告製品は、次に述べるとおり、いずれも、本件発明の構成要件をすべて充足し、その作用効果も本件発明のそれと同一であるから、本件発明の技術的範囲に属する。

（一）(1)　本件発明の構成要件は、次のとおりである。

Ａ　使用者を支持する本体装置である波乗り板があること

Ｂ　推進力として風を受け入れる風力推進手段があること

Ｃ　前記風力推進手段は、

ア　円柱と、

イ　該円柱に長い端縁部で取り付けられた帆と、

ウ　前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互いに連結され、かつ、一端で前記円柱に、また、他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、

エ　該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントと

を備えることを特徴としていること

(2)　本件発明の作用効果は、次のとおりである。

波乗り板に帆を設けることによってこれを水上ボートにかえる場合、突風や激風によって波乗り板が転覆する危険性が大であったが、本件発明は、突風又は激風が襲った場合、使用者が帆から手をはなし風力により帆を風下に倒すことにより、本体装置の転覆を免れることができるようにしたものであり、更に、使用者がブームを把持し、風向きに対し、帆の位置及び角度を調節するだけで、波乗り板を使用者の望む方向に進行させることができるという作用効果を有する。

（二）(1)　被告製品は、別紙目録（一）、（二）記載のとおりの構造であるところ、いずれも、

ア　波乗り板である本体装置（ボード部）ａ（被告製品についてのａ、ｂ等の記号及び番号は、別紙目録（一）、（二）記載の記号及び番号を指す。）を有し、かつ、同装置は、使用者を支持する働きを有しているので、本件発明の構成要件Ａを備えており、

イ　マストｃにその一辺を嵌装されたセイルｂが存在し、また、マストｃの下端部はゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋのマスト受部１に嵌合され、右ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋのマスト受部１はラバー７と連結され、ラバー７は、被告製品（一）においてボルト９及びこれと連結された下端部15を介し、被告製品（二）においてボルトピン９を介して、いずれも本体装置（ボード部）ａに結合され、セイルｂが別紙目録（一）、（二）の各三３に記載する態様の作動（作用効果）をするから、推進力として風を受け入れる風力推進手段を有するものであり、したがって、本件発明の構成要件Ｂを備えており、

ウ　マストｃ、セイルｂ、一対のブームｄ及びマストｃを本体装置（ボード部）ａに回転及び起伏自在に連結するゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋを備え、かつ、各部材は、別紙目録（一）、（二）の各三１ないし３に記載する態様の作動をするから、本件発明の構成要件Ｃを備えている。

(2)　被告製品の作用効果は、本件発明のそれと同一である。

５ 　原告ウィンドサーフィン及び原告勝和機工は、原告勝和機工製造に係るセイルボード（以下「原告製品」という。）を原告勝和機工の子会社である訴外ウィンドサーフィン・ジャパンを通じて販売していた。

被告は、原告ウィンドサーフィンが本件特許権を有し、かつ、原告勝和機工が前記１（二）のとおり独占的通常実施権ないし専用実施権を有することを知りながら、昭和五八年頃から同六一年五月三一日までの間、被告製品を少なくとも五七〇〇艇販売した。

原告らは、被告の右行為により、原告製品の販売数量が少なくとも五七〇〇艇、金額にして一〇億二一〇〇万円減少したため、次のとおり損害を被った。

（一）　原告勝和機工が原告製品を販売して得る利益は、販売価格の二五パーセントであるから、失った利益の額は、少なくとも二億五五二五万円（一〇億二一〇〇万円×二五パーセント＝二億五五二五万円）を下らない。

（二）　原告ウィンドサーフィンは、原告勝和機工に対する本件特許権の独占的通常実施権の許諾ないし専用実施権設定の対価として、正味販売価格の六パーセントに相当するロイヤリティーを受ける権利を有していた。したがって、原告ウィンドサーフィンは、原告勝和機工が一〇億二一〇〇万円相当の原告製品の販売をすることができなかったことにより、その六パーセントに相当する六一二六万円のロイヤリティー収入を失い、これと同額の損害を被った。

６ 　よって、原告勝和機工は、被告に対し、前記５（一）の損害二億五五二五万円（ただし、うち六一二六万円は、原告ウィンドサーフィンの請求と不真正連帯債権）のうち二五五〇万円、原告ウィンドサーフィンは、被告に対し、前記５（二）の損害六一二六万円（ただし、原告勝和機工の請求と不真正連帯債権）のうち六一〇万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

二 　請求の原因に対する認否

１（一） 　請求の原因１（一）は認める。

（二） 　同１（二）のうち、原告勝和機工が原告ウィンドサーフィンから、(2)及び(4)のとおり、範囲を日本国全域とする専用実施権の設定を受けていたこと（ただし、(2)の期間は除く）は認め、その余は、(2)の期間を含め知らない。

２ 　同２は認める。

３ 　同３のうち、被告製品が別紙目録（一）、（二）の各作動態様の項３後段（「この場合……」以下）の作動をすることは否認する。被告製品においては、マスト受部１はラバー７に対し回動可能となっていて、この部分で回転する。したがって、ラバー７は、回転運動には関与せず、前後左右の方向に屈曲するだけである。

また、商品名一覧表のうち、被告が販売したのは、被告製品（一）については三〇〇型、被告製品（二）については二〇〇型であって、これ以外のものは販売していない。

同３のその余の事実は認める。

４ 　同４（一）(1)は認め、同４（一）(2)については、本件明細書の発明の詳細な説明の項に原告ら主張のような記載のあることは認める。

同４（二）(1)のうち、被告製品に使用者を支持する本体装置である波乗り板があること（構成要件Ａ）及び推進力として風を受け入れる風力推進手段があること（同Ｂ）は認め、その余は否認する。被告製品は、後記のとおり、ユニバーサルジョイントを備えておらず、構成要件Ｃエを充足しない。

５ 　同５のうち、被告が、原告ら主張の期間内に、被告製品のボード本体五〇〇艇及びその関連部品を販売したことは認め、その余は争う。

三 　被告の主張

被告製品は、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｃエを充足しない。

１ 　本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載に照らせば、次のとおり、被告製品は、本件発明の構成要件Ｃエを充足しない。

（一）　本件明細書の特許請求の範囲の項には、「ユニバーサルジョイント」を備えると記載されている。ところで、明細書に用いられている用語は、特段の事情のない限り、その有する普通の意味で使用され解釈されるべきものであるから（特許法施行規則様式16、備考７、８本文）、本件明細書においても、「ユニバーサルジョイント」とは、通常の意味のものを指すと解される。「ユニバーサルジョイント」は、通常、自在継手を意味し、一体をなした一組の継手であって、一定の軸のまわりを自由に回転することのできる部分を二か所以上有する機械的構造のものをいう。

これを本件明細書の実施例に示されているユニバーサルジョイントを例にとって以下説明する。円柱12（本件明細書の実施例についての番号は、本件明細書記載の番号を指す。）が前後方向に倒れるときは、ピン48を中心として回動し、左右方向に倒れるときは、ピン62を中心として回動する。そして、前後方向に倒れながら左右方向に倒れることもできるが、それだけでは全方向に自由に倒れ、かつ、回動することはできず、ねじ68を中心としてピン48と62自体が回動することが必要である。すなわち、このように傾斜と回転が自在の継手として用いる場合、ピン48と62及びねじ68の三軸の協働が必要であり、全体が組み合わさって一組のユニバーサルジョイントを形成している。また、自在継手は、動力を伝達する作用を有するものであるが、本件発明のユニバーサルジョイントも、円柱12に加えられた回転力が、ピン48及び同62を介してクレビス58（ねじ68）に伝えられるものであり、ただ、ねじ68において空回りさせているにすぎないから、自在継手と異なるところはない。

これらの点に照らせば、本件発明の特許請求の範囲における「ユニバーサルジョイント」とは、実施例に示されているようないわゆる機械的構造の継手を意味するものと解すべきである。

原告らは、本件発明における「ユニバーサルジョイント」についてこれを機能的にとらえ、回転及び起伏させるような機能を有する継手は、すべて本件発明にいう「ユニバーサルジョイント」であると主張している。しかし、本件明細書には、「ユニバーサルジョイント」について原告ら主張のような意味に解すべきことを示唆する記載はなく、また、仮に「ユニバーサルジョイント」の意味を原告ら主張のように機能的に解するのであれば、特許請求の範囲において「……前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結することを特徴とする……」と記載すれば足り、わざわざ「……連結するユニバーサルジョイントを備えることを特徴とする……」と記載する必要はないから、この点からも、原告らの主張が失当であることは明らかである。

（二）(1)　本件明細書の発明の詳細な説明の項には、「特定の実施例において、ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手によって波乗り板に風力推進手段の円柱が連結されている。」（本件訂正公報三頁右欄一三行ないし一七行）と記載されている。

右記載は、実施例として、「ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手」と「使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」とがあることを意味する。すなわち、「ユニバーサルジョイント」と、それ以外の「使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」とがあるのであって、後者は、「ユニバーサルジョイント」の例ではなく、これに属さない別個の継手を意味する（もっとも、本件明細書には、「自由浮動状態にすることができるような接手」の具体的な構成は示されておらず、「ユニバーサルジョイント」について「三個の回転軸線を備えた接手」の一例が示されているだけである。）。

(2)　右記載は、本件発明の特許出願の願書に最初に添付した明細書（昭和五八年七月二七日付訂正前の明細書。以下「当初の明細書」という。）にもある。そして、本件発明の当初の明細書の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という。）の特許請求の範囲の項に記載されているとおり、「使用者を支持するようになった本体装置と、前記本体装置と旋回可能に協働し且つ推進力として風を受け入れるようになった風力推進装置とを包含し、前記推進装置の位置が前記使用者によって制御でき、前記推進装置が使用者の不在のとき旋回防止力を失うことを特徴とする風力推進装置。」というものであり、前記の各継手の両者を含んでいた。

このことは、本件特許出願のもととなっている米国特許出願の明細書の記載からも明らかである。すなわち、本件発明は、一九六八年三月二七日米国特許出願七一六五四七号に基づき優先権主張をして出願されたものであるところ、右米国特許出願明細書においては、その第一クレームは、訂正前の本件発明のクレームとほぼ同じであり、第二クレーム以下は、「第二クレーム　前記推進手段が制御をしないとき実質的に自由浮動状態となる第一クレームの装置、　第三クレーム　前記推進手段がユニバーサルジョイントによって前記本体装置に結合されている第一クレームの装置、　第四クレーム　前記ユニバーサルジョイントが三つの回転軸を有している第三クレームの装置」となっており、また、前記発明の詳細な説明の項の記載に対応する英文説明書の記載は、「特定の実施例においては、風力推進手段をユニバーサルジョイント、例えば三個の回転軸を有する継手で、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を実質的に自由浮動状態にすることができるような継手をもって波乗り板に連結している。」となっている。この記載からみると、風力推進手段と本体装置との結合手段には、ユニバーサルジョイントとその他の継手の二種類があり、ユニバーサルジョイントの一例として三軸線ユニバーサルジョイントが挙げられている。そして、第二クレームは、その他の継手をクレームし、第三クレームは、ユニバーサルジョイントをクレームしている。また、第二クレームも第三クレームも、「……第一クレームの装置」となっていて、それぞれ別個に第一クレームの実施態様となっていることからすれば、ユニバーサルジョイントとその他の継手は別のものである。このことは、三軸線ユニバーサルジョイントをクレームしている第四クレームが「……第三クレームの装置」となっていて、第三クレームの実施態様であることを示していることと対比してみれば明らかである。右のとおり、米国特許出願明細書の記載においても、風力推進手段と本体装置とを連結するものとして、ユニバーサルジョイントではない、その他の継手があることを予定しているのである。

(3)　訂正後の本件明細書の発明の詳細な説明の項に、訂正前と同様の記載が存在することは前示のとおりであるが、その特許請求の範囲の記載は、「ユニバーサルジョイントを備えることを特徴とする」としている。したがって、右訂正後においては、本件発明は、前記の二つの継手のうちユニバーサルジョイントを有することを要件とするものである。

(4)　以上のとおり、使用者が操作しないとき推進手段をほとんど自由浮動状態にすることができるような継手のすべてがユニバーサルジョイントに該当する旨の原告らの主張は、失当であって、いわゆる機械的構造のユニバーサルジョイントで回転及び起伏させるように連結するというのが本件発明の特徴であり、連結手段たる継手のうち、いわゆる機械的構造のユニバーサルジョイントを用いることが本件発明の要件なのである。

（三）(1)　被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、ラバー７によって前後左右と中間方向への傾斜が行われ、マストｃの回転は、被告製品（一）においては上部の埋め込みボルト６と下部の下端部15を中心として行われ、被告製品（二）においては上部の埋め込みボルト６と下部のボルトピン９を中心として行われているから、本件発明の実施例におけるピン48と62が形成するような二軸はなく、マストｃの傾斜と回転との間に協働作用がない（マスト受部１（被告製品（一））あるいはマスト受部１が嵌合している嵌合部21（被告製品（二））は、いずれも埋め込みボルト６及びナット２によりラバー７に回転可能に連結されているから、マストｃは、ラバー７とは無関係に回転し、マストｃの回転がラバー７及びその下部の部材に伝わることはない。）。いわば、被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、異なる作動を受け持つ独立した二つの機構が存在しているのであって、一つのユニバーサルジョイントがあるわけではない。そして、被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、どの方向にも適度の弾力をもって滑らかに倒れ、屈曲の際の抵抗もすべての方向について同じであるうえ、屈曲部に機械的部品がないため安全であって、ユニバーサルジョイントとは異なる優れた作用効果を有している。

したがって、被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、ユニバーサルジョイントに該当せず、被告製品は、本件発明の構成要件Ｃエを充足しない。

(2)　被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋがユニバーサルジョイントに該当しないことは、講学上ユニバーサルジョイントがゴムを利用した弾性継手とは全く別のものとして分類されていることや、原告ウインドサーフィン自身も被告製品におけるようなゴム製のジョイントとユニバーサルジョイントとを区別して用いている例があることからも、明らかというべきである。

すなわち、株式会社プロ請求の無効審判請求事件（昭和五五年一〇月一一日請求。昭和五五年審判第一八八一四号）における第二答弁書において、被請求人である原告ウインドサーフィンは、「ユニバーサルジョイントの代りにゴム体を用いて帆柱を旋回自在とした市販のウィンドサーフィン（ボードセーリング）用艇体」と述べているほか、株式会社スリーエスに対して提起した特許権侵害排除請求事件（当庁昭和五七年ワ第七四七五号）における昭和五七年一〇月一二日付準備書面において、原告勝和機工は、「なお、特定の実施例においては継手（ジョイント）として、三個の回転軸線を供えた継手、即ちユニバーサルジョイントが使用されているが、使用者が操作しないとき推進手段を殆ど自由浮動状態にする構造のもの、即ち風力推進手段が自由に三六〇度揺動するジョイントであればゴム製ジョイント等でも差支えない。」と述べている。これらによれば、原告ら自身も、「ゴム製ジョイント」をユニバーサルジョイントと別のものと考え、そして、昭和五八年七月二八日付訂正審判請求に基づく訂正前における、本件発明の特許請求の範囲にその両者が含まれていると考えていたことが明らかである。

更に、原告製品についての一九八三年版カタログにも、「ユニバーサルジョイント」と「ゴム製の」ジョイントとを異なるものとして区別した記載がある。

２ 　本件発明の出願経過及び訂正審判の経過に照らせば、本件発明におけるユニバーサルジョイントは、本件明細書において実施例として記載された構造のものに限られるべきである。

（一）　本件発明の出願経過及び訂正審判の経過は、次のとおりである。

ア　出願　昭和四四年三月一一日

イ　公告　同四六年五月三一日

ウ　登録　同四七年一月一一日

エ　無効審判請求　同五五年一〇月一一日請求（昭和五五年審判第一八八一四号。請求人株式会社プロ。以下「プロ事件」という。）

オ　第一次訂正審判請求　同五七年二月二六日請求（昭和五七年審判第三三二〇号）

カ　プロ事件無効審決　同五八年五月二七日（同年六月六日送達）

キ　無効審決取消請求出訴　東京高等裁判所昭和五八年行ケ第一六〇号

ク　第一次訂正審判請求取下げ　同年七月二七日

ケ　第二次訂正審判請求　同日（昭和五八年審判第一六五七七号）

コ　無効審決取消判決　同六〇年六月二四

サ　プロ事件無効審判請求取下げ　同年八月一二日

シ　訂正審判訂正審決　同年一一月二〇日

（二）(1)　本件発明の当初の明細書の特許請求の範囲は、「使用者を支持するようになった本体装置と、前記本体装置と旋回可能に協働し且つ推進力として風を受け入れるようになった風力推進装置とを包含し、前記推進装置の位置が前記使用者によって制御でき、前記推進装置が使用者の不在のとき旋回防止力を失うことを特徴とする風力推進装置。」というものであった。

(2)　本件特許権の登録後、前記（一）エのプロ事件の無効審判請求がされたが、その理由は、当初の明細書においては三軸線ユニバーサルジョイントが実施例として開示されているにすぎないのに、前記(1)のような特許請求の範囲ではその範囲が不明瞭となり、その結果、ゴム体の柔軟性を利用して帆柱を旋回可能とするいわゆるゴム・ジョイントまで本件発明の特許請求の範囲に含まれるおそれがあって不当であり、特許法三六条四項、五項の規定に違背するという趣旨のものであった。

(3)　原告ウィンドサーフィンは、プロ事件の無効審判請求に対し、前記（一）オの第一次訂正審判請求をし、特許請求の範囲を「使用者を支持するようになった本体装置と、前記本体装置と旋回可能に協動し、且つ推進力として風を受け入れるようになった風力推進手段とを包含し、前記風力推進手段は、本体装置に枢着した円柱と、前記円柱を本体装置に連結し、且つ使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にする継手と、帆および帆をピンと張るため円柱上に横方向に取付け、手で保持するようになったアーチ状に連結される一対のブームを包含し、前記風力推進手段の位置が使用者によって制御でき、前記風力推進手段が使用者不在のとき旋回防止力を失うことを特徴とする風力推進装置。」と訂正するよう請求したが、同五八年五月二七日、前記（一）カのプロ事件無効審決が出されたため、同年七月二七日、第一次訂正審判請求を取り下げるとともに、同日、前記（一）ケの第二次訂正審判請求を行った。

(4)　原告ウィンドサーフィンは、第二次訂正審判請求の訂正審判請求書において、特許請求の範囲の項の記載の訂正は、「下記理由により、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする」ものであるとしたうえ、「ｃ）さらに、上記風力推進手段について、その構成が原本の発明の詳細な説明の欄において実施例として記載されかつ添付図面に示されたとおりの「円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備える」ものであることを特許請求の範囲の記載中で明らかにすることは、（原本の特許請求の範囲に風力推進装置として記載されていた）上記風力推進手段の構成を限定するものであり、この限定は特許請求の範囲の減縮に該る。ｄ）乗物の一例として波乗り板が含まれること、及び風力推進手段が円柱、帆、一対のブームおよびユニバーサルジョイントを備えることは、原本の発明の詳細な説明の欄に記載され、また、添付図面を参照しての実施例の説明に示されており、従って、本体装置及び風力推進手段を上記のように限定することは、原本の特許請求の範囲に記載されていた構成事項を、原本の発明の詳細な説明の欄に記載されていた事項に又はその事項により特定するものであると共に、これによる特許請求の範囲の訂正の前後において発明の目的は同一であるから、上記訂正による特許請求の範囲の減縮は、特許請求の範囲の実質的変更には該らない。」と主張した。そして、右主張が認められて、特許請求の範囲が、本件明細書記載の特許請求の範囲のとおりに訂正されたものである。

(5)　以上の経過により明らかなとおり、「ユニバーサルジョイント」は、風力推進手段の構成を限定するために、訂正後の本件発明の構成要件に加えられたものであり、かつ、「上記風力推進手段について、その構成が原本の発明の詳細な説明の欄において実施例として記載されかつ添付図面に示されたとおりの……もの」に限定されたものであって、本件明細書添付の図面に示されたとおりの機械的構造のジョイントを意味する。

(6)　被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、前記１（三）(1)のとおりの構造であり、本件明細書に実施例として記載された「ユニバーサルジョイント」に該当せず、したがって、被告製品は、本件発明の構成要件Ｃエを充足しない。

四 　原告らの反論

１ 　被告の主張１について

（一）　本件明細書には、「ユニバーサルジョイント」が「自在継手」であるという記載はなく、かえって、特許請求の範囲には、「該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイント」と記載されており、「ユニバーサルジョイント」の構成、作動態様及び作用効果が明確に定義されているうえ、発明の詳細な説明の項においても、「該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるよう」なユニバーサルジョイントは、特定の実施例において　は、「三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」であると定義されている（本件訂正公報三頁右欄八行ないし一六行）。右のとおり、本件発明の「ユニバーサルジョイント」は、自在継手とは異なるものである。

また、自在継手は、二軸を連結し、動力を伝える役目を果たすものであるのに対し、本件明細書にユニバーサルジョイントの一実施例として記載されている「三個の回転軸線を備えた接手」は、帆を介して円柱12が受けた風力を波乗り板10に伝達しないように構成されているから、この点でも自在継手とは異なるものである。

（二）　被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、ラバー７によって前後左右と中間方向への傾斜が行われ、マストｃの回転は上部の埋め込みボルト６と下部の下端部15（被告製品（一））あるいはボルトピン９（被告製品（二））を中心として行われており、ブームｄを握る使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるものであるから、本件発明の構成要件Ｃエのユニバーサルジョイントに該当する。

（三）　被告の主張１（三）(2)記載の、無効審判請求事件（プロ事件）の第二答弁書、特許権侵害排除請求事件の準備書面及び原告製品のカタログに被告主張の記載があることは認めるが、これをもって、原告らが「ユニバーサルジョイント」を機械的な構造のものに限定しているということはできない。

プロ事件の第二答弁書の記載は、審判請求人である株式会社プロが提出した審判請求書に記載された証拠方法の表示をそのまま引用したまでであって、被請求人である原告ウィンドサーフィンの主張とはいえないし、原告製品の一九八三年版カタログは、ボードセーリングの愛好者への話題提供に主眼を置いているもので、文書の性質上、技術的・法律的に厳密に作成されるわけではないから、その記載を理由とする被告の主張は、失当である。

２ 　被告の主張２について

本件発明の出願経過及び訂正審判の経過が、被告の主張２（一）記載のとおりであることは認めるが、原告ウィンドサーフィンが、この過程において、本件発明の特許請求の範囲に関して、ユニバーサルジョイントの構成を特定の実施例に限定したことはない。

被告は、第二次訂正審判請求における訂正審判請求書の記載を理由として、右訂正によりユニバーサルジョイントが本件明細書添付の図面に示されたとおりの機械的構造のジョイントに限定されたと主張するが、失当である。右訂正審判請求書の「上記風力推進手段について、その構成が原本の発明の詳細な説明の欄において実施例として記載されかつ添付図面に示されたとおりの「円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備える」ものであることを特許請求の範囲の記載中で明らかにすることは、（原本の特許請求の範囲に風力推進装置として記載されていた）上記風力推進手段の構成を限定するものであり」との記載は、「上記風力推進手段」そのものの構成が「原本の発明の詳細な説明の欄において実施例として記載されかつ添付図面に示されたとおりの」ものであることを述べたものである。そして、「実施例として記載されかつ添付図面に示された」部分というのは、「風力推進手段」を構成する「円柱」、「該円柱に長い端縁部で取付けられた帆」、「前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブーム」及び「該ブームをにぎる使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイント」について説明され、図示された部分のすべてということになる。すなわち、訂正審判請求書においては、風力推進手段そのものの構成が、原本の発明の詳細な説明の項において実施例として記載され、かつ、添付図面に示されたとおりのものであることを、特許請求の範囲中で明らかにすると述べているにすぎず、同請求書にはユニバーサルジョイントの構成を特定の実施例に限定するとの記載はない。

また、本件明細書の実施例についてみるに、ユニバーサルジョイントの実施例は、訂正前の明細書の発明の詳細な説明の項に記載されているユニバーサルジョイントの実施例と同一の、「三個の回転軸線を備えた接手」及び「使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」の二個の例であって、いずれも帆を波乗り板上で回転及び起伏させることができるように円柱を波乗り板に連結する継手であり、更に、添付図面に示されているのは、訂正の前後を通じて「三個の回転軸線を備えた接手」であるところ、これは、「使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」の例でもあり、これらの実施例及び添付図面の記載は、訂正の前後を通じて同一である。

右のとおり、訂正審判請求書において「発明の詳細な説明の欄において実施例として記載されかつ添付図面に示されたとおり」と記載したからといって、特許請求の範囲の減縮が、第二次訂正審判請求における訂正審判請求書で主張した風力推進手段そのものの限定にとどまらず、ユニバーサルジョイントをその一構造例に限定したということはできない。

したがって、第二次訂正審判において、ユニバーサルジョイントが本件明細書記載の一構造例に限定されたとすることはできない。

第三 　証拠関係

本件記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。

理由

一 　請求の原因１（一）の事実（原告ウィンドサーフィンが本件特許権を有していたこと）は、当事者間に争いがない。

同１（二）の事実（原告勝和機工の実施権）については、成立に争いのない（本件においては、甲号各証及び乙号各証は、いずれも成立について当事者間に争いがないので、以下書証の成立の真正についての摘示を省略する。）甲第一号証（特許登録原簿記録事項証明書）によれば、原告勝和機工は、本件特許権について、原告ウィンドサーフィンから、昭和四九年八月二〇日、地域を日本国全域、期間を同日から一〇年間とする専用実施権の設定を受け、昭和五六年三月二七日にその登録がされたこと、その後、昭和五九年八月二〇日、地域を日本国全域、期間を同日から特許権存続期間満了（昭和六一年五月三一日）までとする専用実施権の設定を受け、昭和六一年一月二七日にその登録がされたことが認められる（以上の事実のうち、昭和六一年一月二八日から特許権存続期間満了まで、及び、それ以前にも、原告勝和機工が、本件特許権について、地域を日本国全域とする専用実施権を有していたことは当事者間に争いがない。）。

二 　請求の原因２の事実（本件明細書の特許請求の範囲の記載）は当事者間に争いがなく、右争いのない事実と甲第二号証（本件訂正公報）によれば、本件発明の構成要件は、請求の原因４（一）(1)のとおりであると認められる。

三 　請求の原因３の事実（被告による被告製品の販売）は、当事者間に争いがない（ただし、被告製品の作動態様のうち、別紙目録（一）、（二）の各作動態様の項３後段（「この場合……」以下の部分）を除く。）。

四 　そこで、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか否かについて判断する。

１ 　被告製品が本件発明の構成要件Ａ及びＢを充足することは当事者間に争いがない。原告らは、本件発明の構成要件Ｃの「ユニバーサルジョイント」は、本件明細書の特許請求の範囲において「該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイント」と定義され、発明の詳細な説明の項においても、特定の実施例において「三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」と定義されているものであるから、被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは本件発明のユニバーサルジョイントに該当し、したがって、被告製品は、本件発明の構成要件Ｃを充足する旨主張し、これに対して、被告は、本件発明のユニバーサルジョイントとは、実施例に示されているようないわゆる機械的構造の継手を意味するから、被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋはこれに該当せず、したがって、被告製品は、右構成要件Ｃを充足しない旨主張するので、この点について審案する。

２ 　甲第二号証によれば、次の各事実を認定することができる。

（一） 　本件明細書において「ユニバーサルジョイント」の語が使用されている箇所としては、まず、特許請求の範囲の項において、「……該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備えることを特徴とする、風力推進装置。」（五頁右欄一七行ないし二一行。本件訂正公報における頁行を示す。この項において以下同じ。）との記載があるほか、発明の詳細な説明の項において、(1)「本発明は、使用者を支持する本体装置である波乗り板と、推進力として風を受け入れる風力推進手段とを含み、該風力推進手段が、円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備えることを特徴とする、風力推進装置を提供する。」（三頁右欄一行ないし一二行）、(2)「特定の実施例において、ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手によって波乗り板に風力推進手段の円柱が連結されている。」（三頁右欄一三行ないし一七行）、(3)「第１図を参照すれば使用者を支持する波乗り板10と、推進力として風を受け入れる風力推進手段であって円柱12と三角形の帆14と一対のブーム16、18と円柱12を波乗り板10に回転及び起伏自在に連結する三軸線ユニバーサルジョイント36とを備える風力推進手段とを包含する風力推進装置が図示されている。」（三頁右欄三三行ないし四頁左欄三行）、(4)「第２図を参照すれば円柱12が三軸線ユニバーサルジョイント36によって前記台29に連結されている。前記ジョイント36は全体を不銹鋼で作り且つ木ねじ37によってベース27の両側に保持されている締め板38、40によって円柱12に取付けられている。」

（四頁左欄二〇行ないし二五行）、(5)「操作時に、使用者は円柱12をユニバーサルジョイント36にて取付けてある位置の背後において波乗り板10の上面28に立ち、一方のブーム16又はブーム18をにぎる。」（四頁右欄四四行ないし五頁左欄二行）、(6)「本発明によれば、風力推進手段をそのユニバーサルジョイントを介して回転及び起伏自在に波乗り板に連結したことにより、突風又は激風時に風力推進手段のブームから手を離せば、該風力推進手段はその帆に風を受けない方向へ倒れ、波乗り板を安定させ、その転ぷくを防ぐことができる。」（五頁右欄四行ないし九行）との各記載があり、また、図面の簡単な説明の項において、第２図の説明として、「第２図は第１図の線２－２における帆の回転及び起伏に使用するユニバーサルジョイントの断面図」（一頁左欄二行ないし四行）との記載がある。図面としては、風力推進装置の外観図である第１図（六頁）中に三軸線ユニバーサルジョイント36が記載されているが、同図ではその構造は不明であり、第２図（五頁）は、三軸線ユニバーサルジョイントの断面図であって、その詳細な構造を明らかにしている。

（二） 　本件明細書において、「ユニバーサルジョイント」として具体的にその構造が示されているものは、実施例である三軸線ユニバーサルジョイントのみであって、その構造については、願書添付の図面に記載されており（本件明細書五頁２図）、また、その説明として、発明の詳細な説明の項において、「第２図を参照すれば円柱12が三軸線ユニバーサルジョイント36によって前記台29に連結されている。前記ジョイント36は全体を不銹鋼で作り且つ木ねじ37によってベース27の両側に保持されている締め板38、40によって円柱12に取付けられている。前記締め板38、40はベース27の幾分下までの延長部42、44を備えている。この延長部42、44は不銹鋼製管46の短い区画の両側に配置されている。１／４インチ（六・三mm）直径の頭付きピン48が前記締め板の延長部42、44の孔50、52の中をのび、頭付きピン48のコツタ孔56に挿入されたコツタピン54によって回転自在に取付けられている。不銹鋼の板で作ったクレビス58が、その側面60（その中の一つだけを図示してある）を締め板の延長部42、44の下に横方向になるよう、管46上に配置されている。１／４インチ（六・三mm）直径の頭付きピン62（第２図に断面で示す）がクレビスの側面と管46の孔64を貫通しており且つ頭付きピン62のコツタ孔に入ったコツタピン（図示せず）によって回転自在に取付けられている。前記頭付きピン48、62は相互に直交する水平の回転軸を構成し、ベース27は各回転軸のまわりに回転することができ、従って、ベース27に取付けられた円柱12を各回転軸のまわりに回転させ、波乗り板10で起伏させることができる。長さ３インチ（七六・二mm）、直径１／４インチ（六・三mm）の丸頭のねじ68がクレビス58のベース71の孔70を通りそこから座金72をその下の台29のほぞ孔78に入っているナット74とロックナット76を通り、これによってクレビス58をダガボード20に回転自在に取付けてある。ねじ68がクレビス58のベースを充分な遊びをおいて保持し、クレビス58を座金72に接触して回転可能としている。前記ねじ68は垂直の回転軸を構成し、ベース27はこの回転軸のまわりに回転することができ、従って、ベース27に取付けられた円柱12をこの回転軸のまわりに波乗り板10で回転させることができる。」（本件訂正公報四頁左欄二〇行ないし同頁右欄一五行）と記載されている。

３ 　右認定の事実によれば、本件明細書の特許請求の範囲の項には、「該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイント」との記載があるところ、原告は、右記載をもって本件発明における「ユニバーサルジョイント」の構成、作動態様及び作用効果が明確に定義されていると主張する。しかし、右記載は、「ユニバーサルジョイント」の作用ないしは機能を説明したにすぎないものであって、これがいかなる構造のものであるか、その構成については何ら説明するものではない。

次に、発明の詳細な説明の項においては、まず、右同様の記載（前記２の認定事実（一）中の(1)の記載）があるが、この記載が「ユニバーサルジョイント」の構成を何ら説明するものではないことは、既に述べたのと同様である。このほかに、「特定の実施例において、ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手によって波乗り板に風力推進手段の円柱が連結されている。」との記載（同(2)の記載）があり、右記載について、原告は、「三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」というのが「ユニバーサルジョイント」の特定の実施例であることを示しており、これによって本件発明における「ユニバーサルジョイント」の構成を明確にしていると主張し、これに対して、被告は、右記載は、実施例として「ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手」と「使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」との二種類の継手があることを示しているものであり、「ユニバーサルジョイント」はこのうち前者に限定され、後者はこれに属さない別個の継手を意味するものであると主張する。右記載において示された「ユニバーサルジョイント」の実施例がいかなる範囲のものを指すかについての判断はしばらくおくとしても、仮に原告主張のように「三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」というのが「ユニバーサルジョイント」の特定の実施例であるとしたところで、右記載からは、「ユニバーサルジョイント」の実施例として「三個の回転軸線を備えた接手」、すなわち、いわゆる三軸線ユニバーサルジョイント（その構造については、前認定のとおり、発明の詳細な説明の項及び図面において明らかにされている。）が含まれることは明らかとなるものの、「又は使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」については、その作用ないしは機能を述べるだけで、具体的にどのような構成のものがこれに当たるかは一切明らかでない（前認定のとおり、本件明細書においては、三軸線ユニバーサルジョイントのほかには具体的な構成を明らかにする記載は、一切存在しない。）。また、「風力推進手段をそのユニバーサルジョイントを介して回転及び起伏自在に波乗り板に連結したことにより、」との記載（同(6)の記載）についても、同様に、この記載によっては、「ユニバーサルジョイント」の作用ないしは機能は明らかとされているが、その構成は一切明らかでない。発明の詳細な説明の項におけるその余の「ユニバーサルジョイント」の記載（同(3)、(4)、(5)の各記載）は、いずれも特定の実施例である三軸線ユニバーサルジョイントの構造を説明するものである。

また、図面の簡単な説明の項において、第２図の説明として、「ユニバーサルジョイント」の語は用いられているものの、第２図においてその構造が示されているのは、特定の実施例である三軸線ユニバーサルジョイントである。

そして、前認定のとおり、本件明細書において「ユニバーサルジョイント」の語が使用されている箇所は以上ですべてであって、また、「ユニバーサルジョイント」の実施例についても、特定の実施例である三軸線ユニバーサルジョイントの構造が明らかにされているだけであって、それ以外の継手について、その構造を明らかとするような説明文も図面も一切存在しない。

以上のとおり、本件明細書において用いられている「ユニバーサルジョイント」の語については、右に認定した以上に、右明細書上においてその内容ないし構造が説明あるいは図面によって明らかにされているものとはいえない。

なお、甲第二号証、第一二号証の一ないし四、乙第一ないし第四号証の各一ないし三によれば、機械工学全書第四〇巻・機械用語事典には、「自在［軸］継手　universal joint」の項に「→フック万能軸継手」の記載があり、「フック万能軸継手　Hooke's universal joint」の項に「接続すべき二軸の軸端にふたまた（ホークエンド）を設け、それぞれを一個の十字形部品の直交する二軸と回り対偶を利用して接続した原理のもので、接続された二軸は必ずしも一直線上にあることを必要とせず、ある角度で交わる向きにあってもさしつかえなく動力を伝えることができ、しかも一方の軸の整数回転は同じ整数回転を他軸に伝える性質のものである。フック継手、カルダン（軸）継手、自在（軸）継手ともいう。」との記載があること、また、機械工学上、「自在軸継手」は「軸継手」に属するものであるところ、「軸継手」は、「固定軸継手（一直線軸）」、「たわみ軸継手（一直線軸）」、「自在軸継手（交さ軸）」及び「その他（平行軸）」に分類され、このうち「たわみ軸継手（一直線軸）」に属するものとして、ゴム又は金属ばねを利用した「弾性軸継手」があること、機械工学上の自在継手が、接続された二軸間に動力を伝達する機能を有し、一方の軸の回転を他方の軸に伝えるものであるのに対し、本件発明における「ユニバーサルジョイント」は、動力の伝達を目的とするものではなく、連結された円柱と波乗り板との間に回転を伝達しないものであって、この点で両者は異なるが、機械工学上の「自在継手」と本件発明における「ユニバーサルジョイント」の実施例として本件明細書に記載された三軸線ユニバーサルジョイント36とを比較すると、前記三軸線ユニバーサルジョイントは、頭付きピン48により円柱12と管46とを連結し、頭付きピン48と直交する頭付きピン62により管46とクレビス58とを連結し、更にこれを丸頭のねじ68により回転可能に波乗り板10に取り付けたものであって、円柱12とクレビス58との関係では自在継手と同様の構造であるが、円柱12と波乗り板10との関係では回転可能な丸頭のねじ68が存在することから回転を伝達しない構造となっていることが認められ、右認定の事実によれば、機械工学上の用語としては、「universal joint」の語は、一般に、「自在軸継手」と同義であって、一直線上になく、ある角度で交わる、接続された二軸間において、一方の軸の回転を同回数の整数回転の動力として他方の軸に伝える装置を意味するものであり、これに対して、本件発明における「ユニバーサルジョイント」が動力を伝達することなく円柱と波乗り板とを連結する機能を有するものである点に照らし、両者は、その意味する内容が異なるものというべきである。したがって、本件明細書における「ユニバーサルジョイント」の語は、その有する普通の意味としての、機械工学上の用語として使用されているということもできない。

以上によれば、本件明細書においては、特許請求の範囲はもちろん、発明の詳細な説明の項及び図面を子細に検討しても、「ユニバーサルジョイント」については、風力推進手段を回転及び起伏自在に波乗り板に連結する作用ないしは機能を有するものであることが明らかにされているだけであって、その構成については、その実施例として、唯一、三軸線ユニバーサルジョイントの構造が説明及び図面によって示されているにすぎない。

４ 　そして、他方、被告製品においては、本体装置（ボード部）ａとマストｃとがゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋによって連結されており、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋの構造が別紙目録（一）、（二）の各第２図、第３図及び図面の説明の項並びに別紙目録（一）、（二）の各構造の項２、４記載のとおりであることは、当事者間に争いがない。

５ 　そこで、被告製品におけるゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋを本件明細書において「ユニバーサルジョイント」の実施例としてその構造が明らかにされている三軸線ユニバーサルジョイントと比較すると、右三軸線ユニバーサルジョイントは、前認定（前記２（二）記載）のとおり、頭付きピン48により円柱12と管46とを連結し、頭付きピン48と直交する頭付きピン62により管46とクレビス58とを連結し、更にこれを丸頭のねじ68により回転可能に波乗り板10に取り付ける方法により風力推進手段と波乗り板を連結するものであって、頭付きピン48と頭付きピン62は相互に直交する水平の回転軸を構成し、円柱12を各回転軸のまわりに回転可能とすることを通じて、波乗り板10上で起伏させることを可能としているが、他方、被告製品については、被告製品（一）のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、マスト受部１を埋め込みボルト６及びナット２によりラバー７に回転可能に連結し、ラバー７に埋め込みボルト９及びナット８により固定された下端部15を、本体装置（ボード部）ａに設けられた取付孔16に回転可能に挿入して固定することにより、風力推進手段であるマストｃと波乗り板である本体装置（ボード部）ａを連結するものであり、また、被告製品（二）のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、マスト受部１が嵌合している嵌合部21を埋め込みボルト６及びナット２によりラバー７に回転可能に連結し、ラバー７に埋め込まれたナット８に螺合されてラバー７に固定されたボルトピン９を、本体装置（ボード部）ａに組み込まれたスライド装置台座25に回転可能に挿入して固定することにより、風力推進手段であるマストｃと波乗り板である本体装置（ボード部）ａを連結するものであって、いずれもラバー７を構成する材質自体の特性である弾性を利用することによって前後左右の方向への屈曲傾斜を可能としているものであり、前記三軸線ユニバーサルジョイントにおける相互に直交する水平の二軸に相当する構造は存在しない。右によれば、被告製品におけるゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋと本件明細書における三軸線ユニバーサルジョイントとでは、風力推進手段を本体装置上で起伏自在とする構成において、技術的思想を異にするものというべきである。

６ 　そして、前述のとおり、本件発明における「ユニバーサルジョイント」について、本件明細書においてその構成が明らかにされているのは、特定の実施例である三軸線ユニバーサルジョイントだけであることからすれば、少なくとも、被告製品におけるゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋのように、構成部材の材質の弾性を利用することによって前後左右の方向への屈曲傾斜を可能とする構造については、本件明細書においてその技術事項の開示があるものと認めることができない。

したがって、被告製品のゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、いずれも、本件発明の構成要件Ｃの「ユニバーサルジョイント」に該当するものとはいえない。

７ 　このことは、次の点からも明らかである。

すなわち、甲第三号証によれば、当初の明細書の特許請求の範囲の項には、「１　使用者を支持するようになった本体装置と、前記本体装置と旋回可能に協働し且つ推進力として風を受け入れるようになった風力推進装置とを包含し、前記推進装置の位置が前記使用者によって制御でき、前記推進装置が使用者の不在のとき旋回防止力を失うことを特徴とする風力推進装置。」（本件公報三頁６欄一四行ないし一九行）と記載されていて、「ユニバーサルジョイント」の語は用いられておらず、発明の詳細な説明の項には、前記２の認定事実（一）の(2)とほぼ同一の後記記載（同一頁２欄二五行ないし二九行）、同(4)と同一の記載（同二頁３欄三八行ないし四三行）及び同(5)と同一の記載（同三頁５欄五行ないし八行）はあるものの、同(1)、(3)及び(6)に対応する記載はいずれもなく、他に「ユニバーサルジョイント」の語を用いた記載はない。図面の簡単な説明の項には前記２の認定事実（一）とほぼ同一の記載（同一頁１欄二〇行ないし二二行）があり、願書添付の図面についても、同（一）と同一の図面であることが認められる。

右のとおり、当初の明細書においては、特許請求の範囲の項に「ユニバーサルジョイント」の語はなく、また、前記２の認定事実（一）の(4)及び(5)と同一の記載中の「ユニバーサルジョイント」は、いずれも特定の実施例である三軸線ユニバーサルジョイントを意味するものである。したがって、特定の実施例である三軸線ユニバーサルジョイントを離れての「ユニバーサルジョイント」の語は、前記２の認定事実（一）の(2)とほぼ同一の記載である「特定の実施例において、ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手によって乗物本体に前記推進装置が連結されている。」との記載部分だけに存在することになる。そこで、右部分において「ユニバーサルジョイント」の語の意味する内容を検討するに、まず、右記載中の、「三個の回転軸線を備えた接手」と「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」との関係については、後者は具体的な構造を離れて抽象的な作用ないしは機能を説明する記載であって、その意味する範囲は広範であり、前者も包含するものである。このように、「三個の回転軸線を備えた接手」が「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」に包含される関係にある以上、両者が、共に「ユニバーサルジョイント」の例示として、接続詞「又は」によって結ばれる並列的な関係に立つものと解することはできない。そして、前記のような両者の内容的な関係にかんがみれば、通常の用語法としては、むしろ、「ユニバーサルジョイント」の例示としては「三個の回転軸線を備えた接手」のみであって、「ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手」と、それ以外の「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」とが、接続詞「又は」によって並列的に結ばれているものと解するのが相当である。そうであれば、当初の明細書においては、「ユニバーサルジョイント」ついて、その例示として「三個の回転軸線を備えた接手」、すなわち、三軸線ユニバーサルジョイントが挙げられているだけであって、「ユニバーサルジョイント」以外にも「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」が存在することになる。右のとおり、「ユニバーサルジョイント」は、「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」のすべてではなく、そのうちの一部を指すものである以上、その意味する範囲は、例示されている唯一の例である三軸線ユニバーサルジョイントないしはせいぜいこれに類する構造のもの、すなわち、相互に直交する水平の二軸のまわりの自由回転により起伏を自在とする機械的構造のものを意味するものというべきである。

そして、当初の明細書の特許請求の範囲の項の記載は、前記のとおりであって、そこでは風力推進装置と本体装置とを連結する継手については何ら触れられていないから、右記載からは、継手として「ユニバーサルジョイント」を用いたものであっても、それ以外のものを用いた場合であっても、特許請求の範囲に含まれ得ることになる。

当初の明細書における「ユニバーサルジョイント」の意味が右のようなものである以上、昭和五八年七月二七日付訂正審判請求に基づく訂正後の本件明細書においても、「ユニバーサルジョイント」の語は、他に特段の事情のない限り、右と同一の内容を意味するものとして理解すべきものというべきである。そして、本件明細書において、「ユニバーサルジョイント」の語について、その内容を定義した記載が新たに加えられたような事情のないことは、既に認定した事実により明らかであるから、結局、本件明細書における「ユニバーサルジョイント」の語は、当初の明細書におけるのと同様、三軸線ユニバーサルジョイントないしはせいぜいこれに類する構造のもの、すなわち、相互に直交する水平の二軸のまわりの自由回転により起伏を自在とする機械的構造のものを意味するものというべきである。

したがって、前記訂正において、「ユニバーサルジョイント」の語を特許請求の範囲に持ち込むことにより、風力推進手段と本体装置とを連結する手段の構造をも構成要件の一つとした本件発明は、訂正前の当初の明細書における特許請求の範囲を減縮したものというべきであり、連結手段として、「使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」のうち前記のような「ユニバーサルジョイント」を用いているものだけが、特許請求の範囲に含まれるというべきである。

そして、被告製品において風力推進手段と本体装置とを連結しているゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋが、三軸線ユニバーサルジョイントないしはこれに類する構造のもの、すなわち、相互に直交する水平の二軸のまわりの自由回転により起伏を自在とする機械的構造のものに該当しないことは、前述のとおりであるから、被告製品は、本件発明における「ユニバーサルジョイント」を備えるものとはいえないことになる。

８ 　右に述べたところは、本件発明の出願経過及び訂正審判の経過をみるとき、一層明らかとなる。

すなわち、本件発明の出願の経過及び訂正審判の経過が被告の主張２（一）記載のとおりであることは、当事者間に争いがない。そして、右争いのない事実に甲第一ないし第三号証、乙第五ないし第八号証及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の各事実を認定することができる（この認定を左右するに足りる証拠はない。）。

（一） 　昭和四四年三月一一日の本件発明の特許出願の願書に最初に添付した明細書（当初の明細書）の特許請求の範囲の項の記載は、「１　使用者を支持するようになった本体装置と、前記本体装置と旋回可能に協働し且つ推進力として風を受け入れるようになった風力推進装置とを包含し、前記推進装置の位置が前記使用者によって制御でき、前記推進装置が使用者の不在のとき旋回防止力を失うことを特徴とする風力推進装置。」（本件公報三頁６欄一四行ないし一九行）というものであり、同明細書の発明の詳細な説明の項及び願書添付の図面の記載の内容は、前記７において認定したとおりである。

（二） 　本件特許権が昭和四七年一月一一日に登録された後の、昭和五五年一〇月一一日に株式会社プロは、本件特許権について無効審判請求をし（昭和五五年審判第一八八一四号。プロ事件）、無効事由の一つとして、当初の明細書の発明の詳細な説明の項及び願書添付の図面においては、本件発明にいう

「旋回」を可能とする手段として、三軸線ユニバーサルジョイントが実施例として開示されているにすぎないのに、前記（一）のような特許請求の範囲では、右開示例とは思想的に異なりゴム体の弾性を利用して帆柱を旋回起伏自在とし、また、効果においても相違するいわゆるゴム・ジョイントまで包含されることになって不当であり、特許法三六条四項、五項の規定に違背する旨を主張した。

（三） 　右プロ事件の無効審判請求の後である、昭和五七年二月二六日に原告ウィンドサーフィンは、本件特許権につき最初の訂正審判請求（昭和五七年審判第三三二〇号。第一次訂正審判請求）をしたが、その内容は、特許請求の範囲の項の記載を、「使用者を支持するようになった本体装置と、前記本体装置と旋回可能に協動し、且つ推進力として風を受け入れるようになった風力推進手段とを包含し、前記風力推進手段は、本体装置に枢着した円柱と、前記円柱を本体装置に連結し、且つ使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にする継手と、帆および帆をピンと張るため円柱上に横方向に取付け、手で保持するようになったアーチ状に連結される一対のブームを包含し、前記風力推進手段の位置が使用者によって制御でき、前記風力推進手段が使用者不在のとき旋回防止力を失うことを特徴とする風力推進装置。」と訂正するというもので、当初の明細書の発明の詳細な説明の項及び願書添付の図面の記載については何らの訂正も請求していない。

（四） 　昭和五八年五月二七日、プロ事件において、本件発明の特許を無効とする審決がされたが、その理由としては、当初の明細書においては、例えば、

「旋回自在に協動して」は、その記載と関連づけて実施例の構成が説明されておらず、どのような構成を意味するのか不明瞭であるなど、その記載中に意味の不明瞭な記載が多々存在し、その記載では、「本体装置」、「風力推進装置」、「制御」及び「旋回」等の意味が不明瞭であるから、本件発明の「風力推進装置」の構成が不明瞭であり、また、本件発明の構成に対応する本件発明の目的及び効果も不明瞭であって、当初の明細書は、特許法三六条四項に規定する要件を充たしていないこと、更に、特許請求の範囲に記載された「旋回可能に協動し」、「前記推進装置の位置が前記使用者によって制御でき」及び「前記推進装置が使用者の不在のとき旋回防止力を失うこと」等と関連づけて実施例の具体的構成が説明されておらず、これらの記載がどのような構成を意味するのか不明瞭であり、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項とはいえないなど、当初の明細書はその特許請求の範囲に、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないから、当初の明細書は、特許法三六条五項に規定する要件を充たしていないことが挙げられている。

（五） 　原告ウィンドサーフィンは、右プロ事件の無効審決の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提訴する（同裁判所昭和五八年行ケ第一六〇号無効審決取消請求訴訟）とともに、昭和五八年七月二七日に前記第一次訂正審判請求を取り下げ、同日、新たな訂正審判請求（昭和五八年審判第一六五七七号。第二次訂正審判請求）をしたが、その内容は、当初の明細書の特許請求の範囲の項の記載を、本件明細書記載のとおりの「１　使用者を支持する本体装置である波乗り板と、推進力として風を受け入れる風力推進手段とを含み、該風力推進手段が、円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備えることを特徴とする、風力推進装置。」（本件訂正公報五頁右欄一一行ないし二一行）と訂正し、発明の詳細な説明の項の記載についても、本件明細書記載のとおりの内容に訂正するというものであった（図面についての訂正は請求していない。）。

そして、右第二次訂正審判請求の訂正審判請求書において、原告ウィンドサーフィンは、右の特許請求の範囲の項の記載の訂正は、「下記理由により、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする」（同訂正審判請求書一一頁一七行ないし一八行）ものであるとしたうえ、「ｃ）さらに、上記風力推進手段について、その構成が原本の発明の詳細な説明の欄において実施例として記載されかつ添付図面に示されたとおりの「円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備える」ものであることを特許請求の範囲の記載中で明らかにすることは、（原本の特許請求の範囲に風力推進装置として記載されていた）上記風力推進手段の構成を限定するものであり、この限定は特許請求の範囲の減縮に該る。　ｄ）乗物の一例として波乗り板が含まれること、及び風力推進手段が円柱、帆、一対のブームおよびユニバーサルジョイントを備えることは、原本の発明の詳細な説明の欄に記載され、また、添付図面を参照しての実施例の説明に示されており、従って、本体装置及び風力推進手段を上記のように限定することは、原本の特許請求の範囲に記載されていた構成事項を、原本の発明の詳細な説明の欄に記載されていた事項に又はその事項により特定するものであると共に、これによる特許請求の範囲の訂正の前後において発明の目的は同一であるから、上記訂正による特許請求の範囲の減縮は、特許請求の範囲の実質変更には該らない」（同訂正審判請求書一四頁二行ないし一五頁一〇行）から、右訂正は、「特許請求の範囲における明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない」（同訂正審判請求書一五頁一一行ないし一四行）と主張している。更に、当初の明細書の発明の詳細な説明の項の記載の訂正に関しても、「使用者を支持するようになった乗物の本体装置と、前記本体装置と旋回自在に協動して風を推進力として受け入れるようになった風力推進装置を包含する風力推進機を提供する。前記風力推進装置の位置は使用者によって制御することができ且つこのような制御を行わないとき旋回抵抗力が殆んどなくなる。」（本件公報一頁２欄一八行ないし二四行）を「本発明は、使用者を支持する本体装置である波乗り板と、推進力として風を受け入れる風力推進手段とを含み、該風力推進手段が、円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備えることを特徴とする、風力推進装置を提供する。」（本件訂正公報三頁右欄一行ないし一二行）とする訂正につき、右「訂正は、本発明が提供するのは訂正後の特許請求の範囲に記載された構成による風力推進装置であるところ、原本の記載のままでは対応関係が不明瞭であるので、これを明瞭にするものである。よって、この訂正は特許請求の範囲の減縮と明瞭でない記載の釈明とを目的とする。」（同訂正審判請求書二一頁一〇行ないし一五行）と主張し、「波乗り板10と円柱12と三角形の帆14とブーム16、18」（本件公報二頁３欄一九行ないし二〇行）を「使用者を支持する波乗り板10と、推進力として風を受け入れる風力推進手段であって円柱12と三角形の帆14と一対のブーム16、18と円柱12を波乗り板10に回転及び起伏自在に連結する三軸線ユニバーサルジョイント36とを備える風力推進手段とを」（本件訂正公報三頁右欄三三行ないし四頁左欄二行）とする訂正につき、右「訂正は、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により構成される風力推進装置は実施例に記載の構造を備える風力推進装置であるところ、その対応関係が原本の記載では不明瞭であるので、これを明瞭にするものである。よって、この訂正は特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする。」（同訂正審判請求書二三頁一六行ないし二四頁二行）と主張し、「取付けられている。」（本件公報二頁４欄一三行ないし一四行）の次に「前記頭付きピン48、62は相互に直交する水平の回転軸を構成し、ベース27は各回転軸のまわりに回転することができ、従って、ベース27に取付けられた円柱12を各回転軸のまわりに回転させ、波乗り板10で起伏させることができる。」（本件訂正公報四頁左欄四二行ないし同頁右欄二行）を加え、「回転可能にしている。」（本件公報二頁４欄二二行ないし二三行）の次に「前記ねじ68は垂直の回転軸を構成し、ベース27はこの回転軸のまわりに回転することができ、従って、ベース27に取付けられた円柱12をこの回転軸のまわりに波乗り板10で回転させることができる。」（本件訂正公報四頁右欄一一行ないし一五行）を加えることは、「それぞれ、訂正後の特許請求の範囲に記載された風力推進装置を構成する風力推進手段の円柱がユニバーサルジョイントにより波乗り板に連結されることにより、帆が波乗り板上で起伏と回転とを自在とするが、実施例に記載の風力推進装置の構造によれば如何にして帆がそれらを自在にするかにつき理由を明らかにすべきところ、これがされていない原本の記載では不明瞭であるので、これを明瞭にするものである。よって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする。」（同訂正審判請求書二五頁三行ないし一三行）と主張している。

（六） 　その後、プロ事件について、昭和六〇年六月二四日、東京高等裁判所により無効審決を取り消す旨の判決がされ、同年八月一二日、請求人株式会社プロは、右無効審判請求を取り下げた。

（七） 　そして、原告ウィンドサーフィンの右第二次訂正審判請求が認められて、昭和六〇年一一月二〇日、訂正審決がされた。右訂正審決によって訂正された明細書が、本件明細書である。

右認定の事実によれば、原告ウィンドサーフィンがした第一次訂正審判請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の項においては、本体装置と風力推進手段に含まれる円柱との連結手段として、「前記円柱を本体装置に連結し、且つ使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にする継手」の語が用いられている。そして、発明の詳細な説明の項については、本件公報の記載と同一の記載について何らの訂正の請求もされていないから、右訂正明細書の発明の詳細な説明の項においても、「ユニバーサルジョイント」の語は、特定の実施例である三軸線ユニバーサルジョイントを意味するものを除けば、「特定の実施例において、ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手によって乗物本体に前記推進装置が連結されている。」との記載部分だけに存在することになる。そして、発明の詳細な説明の項の右記載部分における「ユニバーサルジョイント」の語の意味する内容を検討するに、右記載部分における「三個の回転軸線を備えた接手」と「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」の内容的な関係に照らせば、通常の用語法としては、「ユニバーサルジョイント」の例示としては「三個の回転軸線を備えた接手」のみであって、「ユニバーサルジョイント例えば三個の回転軸線を備えた接手」と、それ以外の「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」とが、接続詞「又は」によって並列的に結ばれているものと解するのが相当であって、結局、「ユニバーサルジョイント」以外にも「使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」が存在するというべきである。右は、当初の明細書について既に述べたところ（前記７）と同様である。このことは、更に、第一次訂正審判請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の項において、前記のとおり「前記円柱を本体装置に連結し、且つ使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にする継手」の語が用いられていることからも明らかである。すなわち、仮に右訂正審判請求に係る訂正明細書の発明の詳細な説明の項に用いられている「ユニバーサルジョイント」の語が、「三個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手」をその実施例とする広い範囲の継手を意味するものであるとすれば、右訂正審判請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の記載においても、本体装置と風力推進手段に含まれる円柱との連結手段として、「ユニバーサルジョイント」の語を用いる（例えば、「前記円柱を本体装置に連結し、且つ使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にするユニバーサルジョイント」と記載する。）のが、むしろ当然である。しかるに、右訂正審判請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の項には、前認定のとおり、「前記円柱を本体装置に連結し、且つ使用者が操作しないとき風力推進手段を殆んど自由浮動状態にする継手」と記載されているのであって、このことからしても、右訂正審判請求に係る訂正明細書の発明の詳細な説明の項における「ユニバーサルジョイント」の語は、特許請求の範囲の項に記載された前記「継手」と一致するものではなく、むしろ、右「継手」よりも狭い範囲の継手を意味する語であると解するのが合理的である。そして、右「ユニバーサルジョイント」については、その構成が開示されているのが、唯一、実施例である三軸線ユニバーサルジョイントのみであることは、当初の明細書におけるのと同様であって、結局、当初の明細書について述べたところ（前記７）と同様、右「ユニバーサルジョイント」は、三軸線ユニバーサルジョイントないしはせいぜいこれに類する構造のもの、すなわち、相互に直交する水平の二軸のまわりの自由回転により起伏を自在とする機械的構造のものを意味するものというべきである。

そして、原告ウィンドサーフィンは、プロ事件において本件発明の特許を無効とする審決がなされた後に、第一次訂正審判請求を取り下げて、第二次訂正審判請求をしたものであるところ、右第二次訂正審判請求において、特許請求の範囲の記載を「ユニバーサルジョイント」の語を含むものに訂正し、右訂正は「明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする」ものであると主張している。当初の明細書における「ユニバーサルジョイント」の語及び第一次訂正審判請求に係る訂正明細書における「ユニバーサルジョイント」の語が、前記のとおり、三軸線ユニバーサルジョイントないしはせいぜいこれに類する相互に直交する水平の二軸のまわりの自由回転により起伏を自在とする機械的構造のものを意味するものであるから、右第二次訂正審判請求書においても、「ユニバーサルジョイント」の語は、他に特段の事情のない限り、右と同一の内容を意味するものとして理解すべきものというべきである。そして、右訂正審判請求書において、「ユニバーサルジョイント」の語について、その内容を定義した記載が新たに加えられたような事情のないことは、既に認定した事実により明らかであるから、結局、右訂正審判請求書における「ユニバーサルジョイント」の語の意味するところは、当初の明細書及び第一次訂正審判請求に係る訂正明細書におけるのと同様、三軸線ユニバーサルジョイントないしはせいぜいこれに類する相互に直交する水平の二軸のまわりの自由回転により起伏を自在とする機械的構造のものを意味するものというべきである。

したがって、右第二次訂正審判請求に基づく訂正審決によって、「ユニバーサルジョイント」の語を特許請求の範囲に持ち込むことにより、風力推進手段と本体装置とを連結する手段の構造をも構成要件の一つとした本件発明は、訂正前の当初の明細書における特許請求の範囲を減縮したものであり、連結手段として、前記のような「ユニバーサルジョイント」を用いているものだけが、特許請求の範囲に含まれるというべきである。

なお、第二次訂正審判請求書における「ユニバーサルジョイント」の語の意味する内容を前記のように解すべきことは、原告ウインドサーフィンの、右訂正審判請求書における、発明の詳細な説明の項の記載の訂正に関する主張の内容に照らしても明らかである。すなわち、前記（五）で認定のとおり、原告ウィンドサーフィンは、右訂正審判請求書において、発明の詳細な説明の項の記載の訂正に関し、「波乗り板10と円柱12と三角形の帆14とブーム16、18」（本件公報二頁３欄一九行ないし二〇行）を「使用者を支持する波乗り板10と、推進力として風を受け入れる風力推進手段であって円柱12と三角形の帆14と一対のブーム16、18と円柱12を波乗り板10に回転及び起伏自在に連結する三軸線ユニバーサルジョイント36とを備える風力推進手段とを」（本件訂正公報三頁右欄三三行ないし四頁左欄二行）とする訂正につき、右「訂正は、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により構成される風力推進装置は実施例に記載の構造を備える風力推進装置であるところ、その対応関係が原本の記載では不明瞭であるので、これを明瞭にするものである。よって、この訂正は特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする。」と主張し、更に、「取付けられている。」（本件公報二頁４欄一三行ないし一四行）の次に「前記頭付きピン48、62は相互に直交する水平の回転軸を構成し、ベース27は各回転軸のまわりに回転することができ、従って、ベース27に取付けられた円柱12を各回転軸のまわりに回転させ、波乗り板10で起伏させることができる。」（本件訂正公報四頁左欄四二行ないし同頁右欄二行）を加え、「回転可能にしている。」（本件公報二頁４欄二二行ないし二三行）の次に「前記ねじ68は垂直の回転軸を構成し、ベース27はこの回転軸のまわりに回転することができ、従って、ベース27に取付けられた円柱12をこの回転軸のまわりに波乗り板10で回転させることができる。」（本件訂正公報四頁右欄一一行ないし一五行）を加えることは、「それぞれ、訂正後の特許請求の範囲に記載された風力推進装置を構成する風力推進手段の円柱がユニバーサルジョイントにより波乗り板に連結されることにより、帆が波乗り板上で起伏と回転とを自在とするが、実施例に記載の風力推進装置の構造によれば如何にして帆がそれらを自在にするかにつき理由を明らかにすべきところ、これがされていない原本の記載では不明瞭であるので、これを明瞭にするものである。よって、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする。」と主張しているのである。右のとおり、「訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により構成される風力推進装置は実施例に記載の構造を備える風力推進装置である」と述べ、あるいは、「訂正後の特許請求の範囲に記載された……帆が波乗り板上で起伏と回転とを自在とするが、実施例に記載の風力推進装置の構造によれば如何にして帆がそれらを自在にするかにつき理由を明らかにすべきところ」と述べて、それぞれ、実施例である三軸線ユニバーサルジョイントについての記載を付加していることからすれば、結局、原告ウィンドサーフィンは、特許請求の範囲における「ユニバーサルジョイント」の作用をもたらすべき構成の開示としては、実施例である三軸線ユニバーサルジョイントの構造がこれに該当するものとして、第二次訂正審判請求をしたものというべきである。したがって、第二次訂正審判請求書における右記載からも、右訂正審判請求書における「ユニバーサルジョイント」は三軸線ユニバーサルジョイントないしはせいぜいこれに類する相互に直交する水平の二軸のまわりの自由回転により起伏を自在とする機械的構造のものを意味するものというべきである。

９ 　以上によれば、被告製品は、いずれも、本件発明の構成要件Ｃの「ユニバーサルジョイント」を備えておらず、構成要件Ｃを充足しないから、本件発明の技術的範囲に属しないものというべきである。

五 　よって、原告らの本訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判官　三村量一　裁判官　若林辰繁　裁判長裁判官房村精一は、転官のため署名捺印することができない。　裁判官　三村量一）

目録（一）

別紙図面及び説明書に示すとおりの「風力推進波乗り装置（セイリングボード）」（商品名は、別紙「商品名一覧表」に記載したとおり）

第1図

<省略>

第2図

<省略>

第3図

<省略>

説明書

一　別紙図面の説明

（一）　第１図は風力推進波乗り装置（セイリングボード）の側面図、第２図はジョイント部の側面図、第３図は同構造を示す縦断面図である。

（二）　各図の符号は、それぞれ次の各部材を示す。

本体装置（ボード部）・・・・・・・ａ

セイル・・・・・・・・・・・・・・ｂ

マスト・・・・・・・・・・・・・・ｃ

ブーム・・・・・・・・・・・・・・ｄ

ウィンドウ・・・・・・・・・・・・ｅ

切欠・・・・・・・・・・・・・・・ｇ

マストスリーブ・・・・・・・・・・ｈ

ブームジョーアウト・・・・・・・・ｉ

ブームジョーイン・・・・・・・・・ｊ

ゴム・ジョイント（ジョイント部）・ｋ

フットストラップ・・・・・・・・・ｌ

テイル・・・・・・・・・・・・・・ｍ

ダガボード・・・・・・・・・・・・ｎ

スケグ・・・・・・・・・・・・・・ｏ

マスト受部・・・・・・・・・・・・１

ナット・・・・・・・・・・・・・・２

ワツシヤー・・・・・・・・・・・・３

上部座板・・・・・・・・・・・・・４

アッカーワッシャー・・・・・・・・５

埋め込みボルト・・・・・・・・・・６

ラバー・・・・・・・・・・・・・・７

埋め込みナット・・・・・・・・・・８

ボルト・・・・・・・・・・・・・・９

下部座板・・・・・・・・・・・・・10

ワッシャー・・・・・・・・・・・・11

下端部締め付け環・・・・・・・・・12

下端部締め付け板・・・・・・・・・14

下端部・・・・・・・・・・・・・・15

取付孔・・・・・・・・・・・・・・16

二　構造

１　彼乗り板を形成する本体装置（ボード部）ａの下面後方にはスケグｏが装着されている。

２　本体装置（ボード部）ａにはゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋの下端部が結合され、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋの上部にはマストｃの下端部が嵌合されている。

３　マストｃにはウィンドウｅを有するセイルｂの一辺のマストスリーブ（筒状部）ｈが嵌装され、セイルｂの両側には二本のブームｄが配設され、二本のブームｄはマスト側（イン側）　及びセイル端側（アウト側）の所定の位置でブームジョーインｊ及び　ブームジョーアウトｉによって連結され、ブーム部のイン側はマストｃに、アウト側はセイル先端部に固定されている。

４　本体装置（ボード部）ａに設けられた取付孔16に、下端部15を回動可能に挿入して固定し、マスト受部１にマストの基部を挿入する。マスト受部１は埋め込みボルト６　及びナット２によりラバー７に回動可能に連結されている。下端部15はボルト９　及び埋め込みナット８によりラバー７に固定されている。

三　作動態様

１　本体装置（ボード部）ａ上には使用者不在で、風力推進手段が旋回防止力を失ない、水上に浮遊している状態から始まる。この状態においては、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、その中間部分が屈曲し、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋに嵌合されたマストｃとマストｃに装着されたセイルｂは、水面上に倒れている。

２　使用者は、本体装置（ボード部）ａ上の所定の位置に立ってマストｃを引き起こし、セイルｂの片側に配設されたブームｄを両手でにぎって、マストｃに装着されたセイルｂの位置を制御する。

３　使用者は、両手でにぎったブームｄを押し、引き、回転させて風向に対し、セイルｂを所望の位置に制御し、セイルｂに必要な風力を受け入れてボードを望ましい方向に進行させる。この場合、セイルｂの装着されたマストｃと嵌合するゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、使用者が操作するブームｄの動きに応じ、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋの軸線を中心として回転運動をし、また、前後左右の方向に所定の角度で屈曲し、傾斜する。

４　本体装置（ボード部）ａの下面に装着されたスケグｏは、水中にあってボードの直進性を保持している。

５　使用者は、ウィンドウｅを通して、反対側の状況を知ることができる。

６　操縦中に、突然の強風が襲った場合など、転覆の危険が発生したときは、使用者は、ブームｄから両手を放し、セイルｂを風下に倒れさせて風力を回避する。

商品名一覧表

ＨＩ－ＦＬＹ　三〇〇

三〇〇ＣＳ

五〇〇ＣＳ　五・五

五〇〇ＣＳ　六・〇

七〇〇ＣＳ　五・五

七〇〇ＣＳ　六・〇

七〇〇ＣＳ　六・〇Ｍ

ＲＡＣＥ

三二〇　ＰＲＯ

二九五　ＰＲＯ

目録（二）

別紙図面及び説明書に示すとおりの「風力推進波乗り装置（セイリングボード）」（商品名は、別紙「商品名一覧表」に記載したとおり）

第1図

<省略>

第2図

<省略>

第3図

<省略>

説明書

一　別紙図面の説明

（一）　第１図は風力推進波乗り装置（セイリングボード）の側面図、第２図はジョイント部の側面図、第３図は同構造を示す縦断面図である。

（二）　各図の符号は、それぞれ次の各部材を示す。

本体装置（ボード部）・・・・・・・・・・・ａ

セイル・・・・・・・・・・・・・・・・・ｂ

マスト・・・・・・・・・・・・・・・・・ｃ

ブーム・・・・・・・・・・・・・・・・・ｄ

ウィンドウ・・・・・・・・・・・・・・・ｅ

切欠・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｇ

マストスリーブ・・・・・・・・・・・・・ｈ

ブームジョーアウト・・・・・・・・・・・ｉ

ブームジョーイン・・・・・・・・・・・・ｊ

ゴム・ジョイント（ジョイント部）・・・・・ｋ

フットストラッブ・・・・・・・・・・・・ｌ

テイル・・・・・・・・・・・・・・・・・ｍ

ダガボード・・・・・・・・・・・・・・・ｎ

スケグ・・・・・・・・・・・・・・・・・ｏ

マスト受部・・・・・・・・・・・・・・・１

ナット・・・・・・・・・・・・・・・・・２

ワッシャー・・・・・・・・・・・・・・・３

アッカーワッシャー・・・・・・・・・・・５

埋め込みボルト・・・・・・・・・・・・・６

ラバー・・・・・・・・・・・・・・・・・７

埋め込みナット・・・・・・・・・・・・・８

ボルトピン・・・・・・・・・・・・・・・・９

嵌合部・・・・・・・・・・・・・・・・・21

木ネジ・・・・・・・・・・・・・・・・・22

座板・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

流れ止めローブ取り付け板・・・・・・・・24

スライド装置台座・・・・・・・・・・・・25

スライド装置レール・・・・・・・・・・・26

二　構造

１　波乗り板を形成する本体装置（ボード部）ａの下面後方にはスケグｏが装着されている。

２　本体装置（ボード部）ａにはゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋの下端部が結合され、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋの上部にはマストｃの下端部が嵌合されている。

３　マストｃにはウィンドウｅを有するセイルｂの一辺のマストスリーブ（筒状部）ｈが嵌装され、セイルｂの両側には二本のブームｄが配設され、二本のブームｄはマスト側（イン側）及びセイル端側（アウト側）の所定の位置でブームジョーインｊ及びブームジョーアウトｉによって連結され、ブーム部のイン側はマストｃに、アウト側はセイル先端部に固定されている。

４　本体装置（ボード部）ａに組み込まれたスライド装置台座25に、ボルトピン９を回動可能に挿入して固定し、マスト受部１にマストの基部を挿入する。マスト受部１が嵌合している嵌合部21は埋め込みボルト６及びナット２によりラバー７に回動可能に連結されている。ボルトピン９はラバー７に埋め込まれたナット８に螺合されてラバー７に固定されている。

三　作動態様

１　本体装置（ボード部）ａ上には使用者不在で、風力推進手段が旋回防止力を失ない、水上に浮遊している状態から始まる。この状態においては、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、その中間部分が屈曲し、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋに嵌合されたマストｃとマストｃに装着されたセイルｂは、水面上に倒れている。

２　使用者は、本体装置（ボード部）ａ上の所定の位置に立ってマストｃを引き起こし、セイルｂの片側に配設されたブームｄを両手でにぎって、マストｃに装着されたセイルｂの位置を制御する。

３　使用者は、両手でにぎったブームｄを押し、引き、回転させて風向に対し、セイルｂを所望の位置に制御し、セイルｂに必要な風力を受け入れてボードを望ましい方向に進行させる。この場合、セイルｂの装着されたマストｃと嵌合するゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋは、使用者が操作するブームｄの動きに応じ、ゴム・ジョイント（ジョイント部）ｋの軸線を中心として回転運動をし、また、前後左右の方向に所定の角度で屈曲し、傾斜する。

４　本体装置（ボード部）ａの下面に装着されたスケグｏは、水中にあってボードの直進性を保持している。

５　使用者は、ウィンドウｅを通して、反対側の状況を知ることができる。

６　操縦中に、突然の強風が襲った場合など、転覆の危険が発生したときは、使用者は、ブームｄから両手を放し、セイルｂを風下に倒れさせて風力を回避する。

商品名一覧表

ＨＩ－ＦＬＹ　一〇〇

二〇〇

三〇〇ＣＳ

六〇〇ＣＳ

七五〇ＣＳ

三二〇　ＦＵＮ

三五五　ＦＵＮ

二九五　ＰＲＯ

三二〇　ＰＲＯ

三五五　ＰＲＯ

ＧＵＮ

ＲＡＣＥ

ＲＡＣＥ　ＰＲＯ

訂正明細書

<>風力推進装置

図面の簡単に説明

第１図に本発明の風力推進装置の外観図、第２図は第１図の線２－２における帆の回転及び起伏に使用するユニバーサルジョイントの断面図、第３図は第１図の線３－３におけるブームとブームとの間の円柱鋼接合部の断面図、第４図は第１図の線４－４におりるブームとブームとの間の帆耳鋼接合部の断面図である。

発明の詳細な説明

本発明は風力推進装置に係る。

本発明が関係する分野に船特に帆船の分野である。

風力推進はボートや水上ボートばかりでなく波乗り板のような船や陸上乗物例えば氷上ボートやそり、すなわち一般的に言えば任意の軽量な小型ボートの動力装置としても考えられてきた。普通は乗物に垂直に固定しているマストに帆を設けるか又は帆とマストを操帆装置と制御板構の網細工にからませている。

帆を波乗り板に固定することによつてこの波乗り板としての楽しみは失われ且つ従来制御のために必要であつた熟練はもはや必要でなくなる。人々は軽近な帆船の速度と感じを得ら代りに帆船を制御するに適当な熟練が必要となる。横ゆれに対する安定性がない波乗り板に帆を取付けることによつて突風や微風によつて波乗り板が転ぶくする問題が発生する。

故に従来は備えていなかつた風力推進手段を波乗り板に設け、この風力推進手段を設けることによつて波乗り板の元の乗心地や波乗り板を突風や微風下で転ぶくさせない制御特性を失わないようにすることが必要である。

本発明の目的は風に対する感応性と速度を増大し且つ波乗り板の従来の乗心地と操縦性すなわち制御特性を増強してそれから得られるたのしみを増すようになつた風力推進手段を波乗り板に取付けることである。本発明は、使用者を支持する本体装置である波乗り板と、推進力として風を受け入れる風力推進手段とを含み、該風力推進手段が、円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円柱の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備えることをとする、風力推進装置を提供する。

特定の連結例において、ユニバーサルジョイント例えば３個の回転軸線を備えた接手、又は使用者が操作しないとき風力推進手段を発んど自由手動状態にすることができるような接手によつて波乗り板に風力推進手段の円柱が連結されている。

本発明は波乗り板にうまく利用できる。波乗り板のような横ゆれに対する安定性の低い船にせかせ装置を設けることができる。せかせと言う言葉は航海技術者に公知である中央板とダガボード(daggcr-board)を含み、また安定性を増すために船体から平らに又はななめに水中に突入したその他の突起物をも含んでいる。

本発明は殆んどすべての操縦とかじとりを帆を通じて行い、かじやその他の操縦機構を設けても良いが無くてもよい。帆をあやつることによつて加速、方向転換、上手回しを行うことができる。しかし乍ら帆は回転及び起伏自在になつているから使用者が帆を保持して船を安定させねばならない。突風又は微風時に使用者は帆をせば、帆は直ちに風力を受けない方向に移動する。

第１図を参照すれば使用者を支持する波乗り板１０と、推進力として風を受け入れる風力推進手段であつて円柱１２と三角形の帆１４と一対のブーム１６、１８と円柱１２た波乗り板１０に回転及び起伏自在に連結する三軸線ユニバーサルジョイント３６とを備える風力推進手段とを包含する風力推進装置が図示されている。前記波乗り板１０はその開口２２の中に挿入され且つその底部から斜めに突出したダガボード２０をせかせとして備えている。前記ダガボード２０の上部は波乗り板１０の上面２８を分越えてのび、あとから充分に説明するように円柱１２を枢着するための台２９を提供している。

円柱１２は丈夫な丸い細長いフアイバグラスの軸であり、この場合この軸は軽くするため中空になつているが中実な木や金属で作つても良く、その下端に円筒状の木製ベース２７をくさび止めしてある。前記円柱１２は帆１４の揺動自在マストとなり、且つ帆１４の長い端縁部３１に沿つて上方に傾斜したへり３０の中に挿入されている。前記帆１４の底部は、円柱１２に近い帆１４の下端縁にあるアイレツト３４の中に入つているロープ３２によつて、前記円柱１２に取付けられている。

第２図を参照すれば円柱１２が三軸線ユニバーサルジョイント３６によつて前記台２９に連結されている。前記ジョイント３６は全体を不銹鋼で作り且つ木ねじ３７によつてベース２７の両側に保持されている諦め板３８、４０によつて円柱１２に取付けられている。前記諦め板３８、４０はベース２７の幾分下までの延長部４２、４４を備えている。この延長部４２、４４は不銹鋼製管４６の短い区画の両側に配置されている。１／４インチ（６．３ｘｘ）直径の頭付きピン４８が前記諦め板の延長部４２、４４の孔５０、５２の中をのび、頭付きピン４８のコツタ孔５６に挿入されたコツタピン５４によつて回転自在に取付けられている。

不銹鋼の板で作つたクレビス５８が、その側面６０（その中の一つだけを図示してある）を諦め板の延長部４２、４４の下に横方向になるよう、管４６上に配置されている。１／４インチ（６．３ｘｘ）直径の頭付きピン６２（第２図に断面で示す）がクレビスの側面と管４６の孔６４を貫通しており且つ頭付きピン６２のコツタ孔に入つたコツタピン（図示せず）によつて回転自在に取付けられている。前記頭付きピン４８、６２は相互に直交する水平の回転軸を構成し、ベース２７はを回転軸のまわりに回転することができ、従つて、ベース２７に取付けられた円柱１２を各回転軸のまわりに回転させ、波乗り板１０で起伏することができる。

長さ３インチ（７６．２ｘｘ）、直径１／４インチ（６．３ｘｘ）の丸頭のねじ６８がクレビス５８のベース７１の孔７０を通りそこから座金７２をその下の台２９のほぞ孔７８に入つているナツト７４とロツクナツト７６を通り、これによつてクレビス５８をダガボード２０に回転在に取付けである。ねじ６８がグレビス５８のベースを充分な遊びをおいて保持し、クレビス５８を座金７２に接触して回転可能にしている。前記ねじ６８は垂直の回転軸を構成し、ベース２７はこの回転軸のまわりに回転することができ、従つて、ベース２７に取付けられた円柱１２をこの回転軸のまわりに波乗り板１０で回転させることができる。

第１図と第３図を参照すれば、波乗り板１０の表面２８から４フイート（１２０）のところに積層木製ブーム１６、１８を円柱の横方向に設け、且つそれらの端部を弓形に連結してある。前記ブームの円柱側の端部は１インチ（２５．４ｘｘ）幅の物テープのループ８０によつて互に連結され且つ円柱１２を間に入れて該円柱に連結されている。このテープループ８０は帆のへり３０の三日月形の孔８２を通る円柱１２を取り巻いている。前記テープループ８０はい付け８６によつて両端に真リング８４を保持している。このリング８４は、木ねじ９０によつてブーム１６、１８に固定した真製のフツク具８８と係合することによつてテープ８０をブーム１６、１８に固定する。

第１図と第４図を参照すればブーム１６、１８はそれらの他端部において帆耳の端部にそれぞれ出し索の孔９２、９４を備え、またねじ９９によつてブーム１６、１８に固定された索止め９６、９８を備えている。出し索１００が一方のブーム１８の索止め９８からそのブーム１８の出し索孔９４を通り、帆耳１０４の頑強した孔１０２を通り、第２ブーム１６の出し索孔９２を通り、両方の出し索孔９４、９２を通りそこから別のブーム１６の索止め９６に通される。これにより、ブーム１６、１８はそれらの他端部において互に連結され且つ帆耳に連結される．つぎに出し索をぴんと張つて索止め９６によつてしめつけて帆１４をブーム１６、１８の間に保持する．

操作時に、使用者は円柱１２をユニバーサルジョイント３６にて取付けてある位置の背後において波乗り板１０の上面２８に立ち、一方のブーム１６又はブーム１８をにぎる．若し使用者が風下に進行していて方向転換したいとき、は帆１４を前方に傾け、風の力を波乗り板１０の先端部に作用させ、帆１４のどちらの側面が風にさらされているかに応じて、波乗り板１０を三か右に方向転換させる．これに反して若し使用者が上手回し間切りをするために風にまともに向つていきたいとき彼は帆１４を後方に引いて風の力を波乗り板１０の後方に作用させ、波乗り板１０の後部を移動させて風にまともに向つていけるようにする．彼が風にまともに向いているとき彼は単に帆１４の前部に歩いて、反対側のブームをにぎつて帆を調整して風が帆１４を備え波乗り板１０が新らしいコースに入るようにすることによつて上手回しを完了する．速度を調整するため帆を前方と後方に移動させる．

突風によつて波乗り板１０がひつくりかえろうとするおそれのあるとき使用者は単に帆をはなして風にまかせて危険を脱する．帆１４はその円柱にロープ１０６を備えており、これによつて使用者は容易に帆を帆状態に引張りもどすことができる．

本発明の範囲から逸脱することなく多くの修正変更を行うことができる．

本発明によれば、風力推進手段をそのユニバーサルジョイントを介して回転及び起伏自在に波乗り板に連結したことにより、突風又は微風時に風力推進手段のブームから手を離せば、該風力推進手段にその帆に風を受けない方向へ倒れ、波乗り板を安定させ、その転ぶくを防ぐことができる。

<>持許請求の範囲

１　使用者を支持する本体装置である波乗り板と、推進力として風を受け入れる風力推進手段とを含み、該風力推進手段が、円柱と、該円柱に長い端縁部で取付けられた帆と、前記円佐の横方向に配置され、前記円柱及び帆を間に入れて互に連結され且つ一端で前記円柱にまた他端で前記帆の帆耳にそれぞれ連結された一対のブームと、該ブームをにぎる前記使用者が前記帆を前記波乗り板上で回転及び起伏させることができるように前記円柱を前記波乗り板に連結するユニバーサルジョイントとを備えることを特徴とする、風力推進装置．

ＦＩＧ．３

<省略>

ＦＩＧ．２

<省略>

ＦＩＧ．1

<省略>

ＦＩＧ．4

<省略>

<31>Int.Cl. B 63 h　<32>日本分類　84 E 8 84 J 21　日本国特許庁　<11>特許出願公告

昭46－19373

<10>特許公報

<44>公告　昭和46年(1971)５月31日

発明の数　１

<54>風力推進装置

<21>特願　昭４４－１８０７３

<22>出願　昭４４(1969)３月１１日

優先権主張　<32>１９６８年３月２７日<33>アメリカ国<31>７１６５４７

<72>発明者　出願人に同じ

<71>出願人　ヘンリー・ホイール・シニバイツアー

アメリカ合衆国カリフォルニア州パシフィック・パリセードス・ベイルート３１７

同　ジニームス・ロバート・ドレークアメリカ合衆国カリフオルニア州サンメ・モニカ・メサ・ロード３８５

代理人　弁理士　浅村成久　外３名

図面の簡単な説明

第１図は本発明の風力推進装量の外観図、第２図は第１図の線２－２におげる帆の旋回運動に使用するユニパーサルジヨイントの断面図．第３図は第１図の線３－３におけるブームとブームとの間の円柱側接合部の断面図、第４図は第１図の線．４－４におげるブームとブームとの間の帆耳側接合部の断面図である。

発明の詳細な説明

本発明は風力推進装置に係る。

本発明が関係する分野は船特に帆船並びに氷上．ポートと陸上乗物の分野を言んでいる。

風力推進はポートや氷上ポートばかりでなく波乗り板のような船や陸上乗物例えば氷上ポートやそり．すなわり一般的に言えば任意の軽量な小型ポートの動力装置としても考えられてきた。普通は乗物に垂直に固定しているマストに帆を設けるか又は帆とマストを操帆装置と制御の網細工にからませている。

普通の帆のない乗物に帆を設ける効果はこの乗物を水上ポート又は陸上ポートにかえることである。すなわち帆を波乗り板に固定することによつてこの板乗り板とその楽しみは失われ且つ従未制御のために必要であつた熟練はもはや必要でなくなる。人々は軽量な帆船の速度と感じを得る代りに帆船を制御するに適当な熟練が必要となる。帆をつけるように修正した別の乗物についても同じような変化が生ずる。横ゆれに対する安定性がない乗物に帆を取付けることによつて突風や激風によつて乗物が転ぶくする問題が発生する。

故に従来は備えていなかつた風力推進装置を乗物に設け．この装置を設けることによつて乗物の元の乗心地や制御特性を失わないようにすることが必要である。

本発明は風に対する感応性と速度を増大し且つ従来の乗心地と操縦性を増強してそれから得られるたのしみを増すようになつた風力推進装置を乗物に取付けることである。使用者を支持するようになつた乗物の本体装置と、前記本体装置と旋回自在に協約して風を推進力として受け入れるようになつた風力推進装置を包含する風力推進機を提供する。前記風力推進装置の位置は使用者によつて制御することができ且つこのような制御を行わないとき旋回抵抗力が殆んどなくなる。

特定の実施例において、ユニバーザルジヨイント例えば３個の回転軸縁を備えた接手、又は使用者が操作しないとき推進装置を殆んど自由浮動状態にすることができるような接手にこつて乗物本体に前記推進装置が連結されている。

前記風力推進装置は乗物の本体に枢着した円柱と、これに取付けた帆とを包含している。使用者が帆の片側又は両側を把持できるような装置を設けでいる。すなわち帆をびんと渋るたわ円柱上に横方向に取付け手で保持するようになつたブームを設ける。特定の実施例において前記円柱にざに且つ円柱を間に入れてアーチ状に連結される１対のブームを設ける。

本発明は水上や氷上ポートや陸上乗物に使用することができる。本発明はヨツトや小型自動車やカスーやこぎ舟等に使用できるが、波乗り板や氷上ポートやスケートポートやそりにもうまく利用できる。波乗り板のような横ゆれに対する安定性の低い船にせかせ装置を設けることができる。せかせと言う言葉は航海技術者に公知である中央板とダガボード（ｄａｇｇｅｒ－ｂｏａｒｄ）を含み、きた安定性を増すために船体から平らに又はななめに水中に突入したその他の突起物をも含んでいる。

本発明は殆んどすべての操縦とかじとりを帆を通じて行い、かじやその他の操縦機構を設けても良いが無くてもよい。帆をあやつることによつて加速も方向転換も上手回しを行うことができる。しかし乍ら帆は旋回自在になつているから使用者が帆を保持して船を安定させねばならない。突風又は激風時に使用者は帆を離せば、帆は直ちに風力を受けない方向に移動する。

第１図を参照すれば波乗り板１０と円柱１２と三角形の帆１４とブーム１６、１８とを包含する風力推進装置が図示されている。前記波乗り板１０はその本体部に設けた開口２２の中に挿入され且つその底部から斜めに突出したダガボード２０をせかせとして備えている。前記ダガボード２０の上部は波乗り板１０の上面２８を幾分越えてのび、あとから充分に説明するように円柱１２を枢着するための台２９を提供している。

円柱１２は丈夫な丸い細長いフアイバグラスの軸であり、この場合この軸は軽くするため中空になつているが中実な木や金属で作つても良く．その下端に円筒状の木製ベース２７をくさび止めしてある。前記円柱１２は帆１４の揺動自在マストとなり、且つ帆１４の長い端縁部３１に沿つて上方に傾斜したへり３０の中に挿入されている。前記帆１４の底部は、円柱１２に近い帆１４の下端縁にあるアイレツト３４の中に入つているロープ３２によつて、前記円柱１２に取付けられている。

第２図を参照すれば円柱１２が三軸線ユニバーサルジヨイント３６によつて前記台２９に連結されている。前記ジヨイント３６は全体を不銹鋼で作り且つ木ねじ３７によつてベース２７の両側に保持されている締め板３８、４０によつて円柱１２に取付けられている。前記締め板３８、４０はベース２７の分下さでの延長部４２、４４を備えている。この延長部４２、４４は不銹鋼製管４６の短い区画の両側に配置されている。<省略>インチ（６．３ｍｍ）直径の頭付きビン４８が前記締め板の延長部４２、４４の孔５０、５２の中をのび、頭付きピン４８のニツタ孔５６に挿入されたコツタピン５４によつて回転自在に取付けられている。

不銹鋼の板で作つたクレビス５８が、その側面６０（その中の一つだけを図示してある）を締め板の延長部４２、４４の下に横方向になるよう、管４６上に配置されている。<省略>インチ（６．３mm）直径の頭付きビン６２（第２図に断面で示す）がクレビスの側面と管４６の孔６４を貫通しており且つ頭付きビン６２のニツタ孔に入つたコツタビン（図示せず）によつて回転自在に取付けられている。

長さ３インチ（７６．２mm）．直径<省略>インチ（６．３mm）の丸頭のねじ6８がクレビス５８のベース７１の孔７０を通りそこから座金７２をその下の台２９のほぞ孔７８に入つているナツト７４とロツクナツト７６を通り．これによつてクレビス５８をダガボード２０に回転自在に取付けてある。ねじ６８がクレビス５８のペースを充分な遊びをおいて保持し、クレビス５８を座金７２に接触して回転可能にしている。

第１図と第３図を参照すれば、波乗り板１０の表面２３から４フィート・（１２０cm）のところに積層木製ブーム１６、１８を設け、且つそれらの端部を弓形に連結してある。前記ブームの円柱側の端部は１インチ（２５．４mm）幅の織物テーブのルーブ８０によつて互に連結され且つ円柱１２に連結されている。このテーブループ８０は帆のヘり３０の三日月形の孔８２を通る円柱１２を取り巻いている。前記テープルーブ８０はい付け８６によつて両端に真リング８４を保持している。このリング８４は、木ねじ９０によつてブーム１６、１８に固定した真製のフック具８８と係合することにこつてテーブ８０をブーム１６、１８に固定する。

第１図と第４図を参照すればブーム１６、１８はその帆耳の端部にそれぞれ出し索の孔９２、９４を備え．またねじ９９によつてブーム１６、１８に固定された索止め９６、９８を備えている。出し索１００が一方のブーム１８の索止め９８からそのブーム１８の出し索孔９４を通り、帆耳１０４の補強した孔１０２を通り、第２ブーム１６の出し索孔９２を通り、両方の出し索孔９４、９２を通りそこから別のブーム１６の索止め９６に通される。つぎに出し索をぴんと張つて索止め９６によつてしめつけて帆１４をブーム1６、１３の間に保持する。

操作時に、使用者は円柱１２をユニバーサルジョイント３６にて取付けてある位置の背後において波乗り板１０の上面２８に立ち、一方のブーム１６又はブーム１８をにぎる。若し使用者が風下に進行していて方向転換したいとき、彼は帆１４を前方に傾け、風の力を波乗り板１０の先端部に作用させ、帆１４のどちらの側面が風にさらされているかに応じて、波乗り板１０を左か右に方向転換させる。これに反して若し使用者が上手回し間切りをするために風にまともに向つていきたいとき彼は帆１４を後方に引いて風の力を波乗り板１０の後方に作用させ、波乗り板１０の後部を移動させて風にまともに向つて行けるようにする。彼が風にまともに向いているとき彼は単に帆１４の前部に歩いて、反対側のブームをにぎつて帆を調整して風が帆１４を捕え波乗り板１０が新らしいコースに入るようにすることによつて上手回しを完了する。速度を調整するため帆を前方と後方に移動させる。

突風によつて波乗り板１０がひつくりかえろうとするおそれのあるとき使用者は単に帆をはなして風にまかせて危険を説する。帆１４はその円材にローブ１０６を備えており、これによつて使用者は容易に帆を帆走状態に引張りもどすことができる。

本発明の範囲から逸脱することなく多くの修正変更を行うことができる。

特許請求の範囲

１　使用者を支持するようになつた本体装置と、前記本体装置と旋回可能に協働し且つ推進力として風を受け入れるようになつた風力進進装置とを包含し、前記推進装置の位置が前記使用者によつて制御でき、前記推進装置が使用者の不在のとき旋回防止力を失うことを特徴とする風力推進装置。

ＦＩＧ．１

<省略>

ＦＩＧ．２

<省略>

ＦＩＧ．３

<省略>

ＦＩＧ．4

<省略>

特許審判請求公告

<省略>

<省略>

<省略>

<省略>

特許公報

<省略>

<省略>

<省略>

<省略>